AI Case Library
世界のAI活用事例集
海外・国内の企業がAIで実際に何をどう変えたのかを、1社ずつ特集しています。 数字はすべて出典と発表日つき。うまくいった点だけでなく、後退した点まで記録します。
海外 1社日本 2社出典必須
この事例集の編集方針
AI活用の数字は、出どころによって信頼度がまったく違います。米セントルイス連銀の分析では、決算説明会でAIの生産性に触れた文のうち約95%が「将来の見込み」で、実測値を出している企業は少数派でした。だからこそ、測って公表している会社を集める価値があると考えています。
- 数字には必ず出典URLと発表日を付ける。時点のない数字は載せない
- 出典を4種別（決算・年次報告／自社発表／報道／ベンダー資料）で明示する
- うまくいった点だけでなく、後退・撤退・見直しも同じ記事に書く
- 推測は「推測」と明記し、事実と分けて書く
日本の事例
同じ商習慣のなかで成果を公表している、先行企業の記録です
LINEヤフー
インターネットサービス
11,000人生成AI活用を義務化した対象人数（2025年7月）
LINEヤフー｜生成AIの利用を「義務化」し、会議の議事録は全部AIにした
LINEヤフーは全従業員約11,000人に対し、業務での生成AI活用を「義務化」する前提で働き方を変えました。着手したのは業務の3割を占める調査・資料作成・会議の3領域。「まずはAIに聞く」「ゼロベースの資料作成は行わな…
社内ルール整備調査・検索資料作成
主な出典：自社プレスリリース（2025-07-14）
パナソニック コネクト
BtoB製造・ソリューション
44.8万時間年間の労働時間削減（2024年実績）
パナソニック コネクト｜社内AIを3年運用して、総労働時間の3.4%を削減
パナソニック コネクトは2023年2月に社内AIアシスタント「ConnectAI」を全社導入し、1年目に18.6万時間、2年目に44.8万時間の労働時間削減を公表しました。2026年には総労働時間の3.4%削減に到達し、…
社内ナレッジ検索文書作成設計・図面照合
主な出典：自社プレスリリース（2026-07-29）
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