サイバーエージェント｜取引企業の8割がAI制作を導入。それでも広告事業は減益で、理由に「AI投資」を挙げた

AI活用の事例で、ほとんど語られないことがあります。AIに投資すると、短期的には利益が減るという当たり前の事実です。この会社は、それを投資家向け資料に書いています。

この事例の要点

• 広告クリエイティブをAIで制作する「極予測AI」は、2020年5月の提供以来同社の広告事業において8割の取引企業に導入（2024年12月発表）
• 同社の説明では、AIクリエイターの制作効率が5.6倍、制作したクリエイティブの効果が高い確率が2倍で、総合的な生産性は約11倍
• 広告主数は約1,400社（2025年実績）
• エンジニア1人あたりの生産性が約1.5倍に向上（同社公表）
• AI研究開発組織「AI Lab」を2016年に新設。研究員約100名（2026年3月時点）、2025年の論文採択数は87本、社会実装は年間約165件
• AI成熟度を5段階で定義し、68項目の質問で全社70チームを評価。「上位25%とそれ以下のギャップが大きい」ことが分かった
• 一方でFY2025のインターネット広告事業の営業利益は176億円・前期比14.0%減。理由の1つに「AIを活用した新規事業への投資等」を挙げている

どんな会社か

インターネット広告、メディア（ABEMA）、ゲームを手がける企業です。グループのエンジニアは約1,800名で、うち8割程度がソフトウェアエンジニア。AI研究組織を2016年から10年運営している会社という点は、自社と比べるときの前提として大きく効きます。

何をAI化したのか

広告事業では、AIプロダクトを長期にわたって積み上げています。

組織も併せて作っています。AIクリエイティブBPO事業部（2024年12月新設）、生成AI検索を研究する「GEO Lab.」（2025年7月新設）、成果報酬型の広告代理店サイバーグリップ（2025年11月設立）。

社内の開発では2023年4月下旬にGitHub Copilotを導入し、同年10月から生成AI研修を開始しています。

この事例の核心は「投資と利益の関係まで書いている」こと

事例集に載る話は、たいてい成果だけです。この会社の資料には、営業利益が14.0%減った理由として「AIを活用した新規事業への投資等」と書かれています。

これは失敗ではありません。先行投資をしている期間だ、と説明しているだけです。ただし、その説明があるかないかで、読み手の判断はまったく変わります。

もう1つ、実務的な発見があります。同社はAI成熟度を5段階で定義し、68項目の質問で全社70チームを評価しました。約半年かけた調査です。

そこで出てきたのが、「上位25%とそれ以下のギャップが大きい」という結果でした。

これは多くの組織で起きていることの正体です。全社の導入率や平均だけを見ていると、一部の得意な人が全体の数字を持ち上げているだけの状態に気づけません。平均が上がっていれば成功に見えてしまう。同じ物差しで全チームを測ったから、どこに手を入れるべきかが特定できています。

中小企業が真似できる3点

1,800人のエンジニアもAI Labもありませんが、考え方は使えます。

① 平均ではなく「ばらつき」を見る

AI利用率が全社60%だったとして、それが「全員が6割の業務で使っている」のか「4割の人が全く使っていない」のかで、打つ手は正反対です。人別・チーム別に分けて見るだけで、やることが決まります。

② 「投資している期間」だと社内に言い切る

同社は減益の理由に投資を挙げています。社内で「今は仕込みの時期」と明示しておくと、短期で成果が出ないときに現場が責められません。逆にこれを言っていないと、3か月で「効果がない」と判断されて止まります。

③ 効果が確かめやすい制作物から入れる

同社が最初に伸ばしたのは広告クリエイティブです。成果（クリック率・効果）が数字で返ってくる制作物は、AIの効果が早く見えます。資料の下書き、メール文面、記事の初稿も同じ性質です。

こうした「測る物差しを作って、業務にAIを実装する」部分は、その業務を分かっている人が手を動かさないと形になりません。営業・マーケの領域で社内に担い手がいない場合は外部に任せる選択肢もあり、私たちAIリモートワーカーのようなサービスもその1つとして検討する余地があります。

ai-remote-worker.com AIリモートワーカー｜営業・マーケのAI導入支援 営業・マーケティングのAI化を、月額定額または成果確認後払いで。実装まで踏み込む伴走型の支援です。

注意して読むべき点

• 「8割」は同社の広告事業における取引企業のうちの割合で、2024年12月12日発表の数字です。全広告主の8割ではなく、また対象は「極予測AI」であってAIプロダクト全般ではありません
• 「5.6倍」「2倍」「約11倍」「約1.5倍」はいずれも同社の発表値で、監査された数値ではありません。「約1.5倍」はエンジニアの生産性であり、全社や売上の話ではありません
• 営業利益14.0%減はインターネット広告事業のFY2025の数字で、要因は「AIを活用した新規事業への投資等」と説明されています。AI投資だけが原因と読むことはできません
• 公表されている成熟度の到達像はレベル4と2028年の目標（「2028年には全プロダクトが最低でもLevel4に到達することを目指す」）で、これは目標であって実績ではありません
• AI研究組織を2016年から運営し、研究員約100名を抱える会社です。同じやり方がそのまま機能する前提ではありません

出典

• 極予測AIを企業にカスタマイズして提供する「AIクリエイティブBPO事業部」を新設（2024年12月12日）
• 新規投資家向け資料（2026年8月7日）
• 2028年までに全社の開発プロセスを自動化する。サイバーエージェントAI活用のこれまでとこれから（2025年10月22日）
• 広告配信運用AIエージェント「効果おまかせAI」を提供開始（2026年4月20日）