メルカリ｜社員の95%がAIを使っている。数字を出せる理由は「先に測る仕組み」

「社員の何%がAIを使っているか」を公表している日本企業は、ほとんどありません。この事例は全社の利用率を数字で出している点で貴重です。

この事例の要点

• 社員の95%がAIツールを活用していると公表（2025年12月25日の技術ブログ）
• 同じ記事で、コード生成の約70%をAIが担い、開発スピードは前年比64%向上とも公表
• それでも同社は「現在の状態をAI-Nativeだとは捉えていない」と書いている
• 全社のAI化を進めるAI Task Forceが2025年7月に活動を開始。全社を33ドメインに分け、総勢約100名規模
• Four Keys などの開発指標を、AI本格導入の前から社内で取得していた
• グループ全体のAI活用基本ポリシーとAIガバナンスのページを公開している
• プロダクト側でも「メルカリAIアシスト」「AI出品サポート」「生成AIの絞り込み検索」を順に提供

どんな会社か

フリマアプリ「メルカリ」と決済「メルペイ」を運営するインターネット企業です。エンジニアが多く、もともと技術で計測する文化がある組織という点は、自社と比べるときの前提になります。

何をAI化したのか

対象は社内業務とプロダクトの両方に広がっています。

• 全社の業務プロセス — 2025年7月に発足したAI Task Forceが、全社を33のドメインに分けて各領域のワークフローをAI化。各ドメインにエンジニア1〜2名・PjM 1〜2名をアサインし、総勢約100名規模
• 開発組織 — メルペイでは「全てのエンジニアが100%何らかのAIコーディング支援ツールを活用する」ことを目標に設定（2025年6月時点でCursorとCopilot合計で開発組織の約8割が利用）
• プロダクト機能 — 「メルカリAIアシスト」（2023年10月）、「AI出品サポート」（2024年9月）、生成AIによる絞り込み検索（2026年3月提供開始）
• 横断組織 — 2023年5月に生成AI/LLMの専門チームを設置
• ルール整備 — グループ全体のAI活用基本ポリシーとAIガバナンスのページを公開

この事例の核心は「先に測る仕組みを作った」こと

数字が出せている理由は、計測の仕組みを先に持っていたからです。

メルペイの技術ブログには「これまで社内では独自で Four Keys などを取得していましたが、新たに DX を全社で導入しました」とあります。デプロイ頻度・変更のリードタイム・変更障害率・復旧時間といった指標をAIを本格導入する前から取っていた。だから「AIを入れて変わったのか」を、後から言葉ではなく数字で言えます。

多くの組織では逆になっています。AIを入れてから「効果はどうだった？」と聞かれ、答えられない。先に測っていないので比較対象がありません。ここが分かれ目です。

もうひとつ注目したいのは、95%・70%・64%という数字を並べたうえで、同社が「私たちは現在の状態を“AI-Native”だとは捉えていません」と書いていることです。測っているからこそ、どこまで来ていてどこが足りないかを言える、という順番になっています。

中小企業が真似できる3点

エンジニア組織の話に見えますが、営業・マーケでも同じことができます。

① 導入前に「今の数字」を1つだけ取る

Four Keys のような本格的な仕組みは要りません。「商談準備に何分かかっているか」を1週間だけ記録する。これだけで後から効果を言えます。逆にこれが無いと、翌年の予算を感覚で決めることになります。

② 成果の前に「利用率」を目標にする

メルペイの開発組織は「全てのエンジニアが100%何らかのAIコーディング支援ツールを活用する」を目標に置きました。まず使われている状態をつくるのは、立ち上げ期には合理的です。使われていないツールは効果を検証すらできません。営業なら「今月は全員が1回は議事録をAIに要約させる」程度の粒度で十分です。

③ ルールを先に文書化する

AI活用ポリシーとガバナンスのページを公開しています。何を入力してよいか／いけないかを決めておくだけで、現場は安心して使えます。これは1人の会社でも今日できます。

こうした「測る・使わせる・実装する」を営業やマーケの業務で回すには、その業務を理解している人が手を動かす必要があります。社内に担い手がいない場合は外部に任せる選択肢もあり、私たちAIリモートワーカーのようなサービスもその1つとして検討する余地があります。

ai-remote-worker.com AIリモートワーカー｜営業・マーケのAI導入支援 営業・マーケティングのAI化を、月額定額または成果確認後払いで。実装まで踏み込む伴走型の支援です。

注意して読むべき点

• 数字は同社の技術ブログでの公表値です。決算資料で監査された数値ではありません
• 95%はAIツールを活用している社員の割合です。深く使い込んでいる人の割合ではありません
• 並べて公表されている70%（コード生成）と64%（開発スピード）は開発領域の数字です。全社の生産性が同じだけ上がったという意味ではありません
• 技術者が多く、計測文化がある組織である点は割り引いて読む必要があります
• 「AI-Native」は目指す方針であり、同社自身がまだ達成していないと明言しています

出典

• AI-Nativeという選択 ー 正解のない時代に、メルカリが選んだ指針（2025年12月25日）
• メルペイにおけるAI活用の取り組み（2025年6月2日）
• 生成AI/LLMの専門チームを設置（2023年5月1日）
• 「メルカリAIアシスト」の提供を開始（2023年10月17日）
• 「AI出品サポート」の提供を開始（2024年9月10日）
• 生成AIを活用した新たな絞り込み検索機能の提供を開始（2026年2月27日）
• メルカリグループ AI活用基本ポリシー（ページに掲載日の記載なし）