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通話の要約を生成AIに任せて月1,500時間以上を削減、問い合わせの分類は150→3,000種類に|J:COMの事例

公開 2026-11-20 / 約10分

生成AIを電話応対の要約に使って削減した作業時間(オペレーター約10名分・JCOMの発表・2025年4月1日。国内14拠点のカスタマーセンターでの取り組み)

月1,500時間以上

出典:自社発表(2025-04-01時点)

地域
🇯🇵 日本
業種
ケーブルテレビ・インターネット・モバイルなどの通信・放送サービス
AI化した領域
カスタマーサポート/コンタクトセンター/顧客分析/マーケティング
出典の種別
自社発表/報道

ケーブルテレビのJ:COMを運営するJCOMは、2025年4月1日の発表で、国内14拠点のカスタマーセンターの電話応対にGoogleの生成AI「Gemini」を入れたと明らかにしました。通話の要約をAIに任せたことで、月に1,500時間以上(オペレーター約10名分)の作業を削減し、通話データから読み取る問い合わせ理由の分類は、150種類が限界だったものを3,000種類にまで細かくしています。さらに、通話の始めと終わりでお客さまの感情がどう変わったかをAIで測り、その指標を2025年度からオペレーターの評価軸に採り入れました。電話の後処理を減らすだけでなく、すべての通話を分析と人材育成の材料に変えた事例です。

この事例の要点

  • 国内14拠点のカスタマーセンターで、電話応対にGoogleの生成AI「Gemini」を導入。通話の要約で月1,500時間以上(オペレーター約10名分)の作業を削減(JCOMの発表・2025年4月1日)
  • 通話データから問い合わせの意図・背景を自動で体系化し、分類を150種類→3,000種類へ。1日あたり5,000件の通話データを自動で分析できるようになった(同発表)
  • 通話の始まりと終わりの感情の変化を見る「最終ポジティブ率」がNPS(顧客の推奨度)と相関すると分かり、2025年度からオペレーターの応対品質の評価軸に採用(同発表)
  • 社内では一連のAIツールを「JAICO」と呼び、1,000人以上のオペレーターが利用・月20万件以上の要約データを生成、コスト効果は3,600万円(人員換算で10人程度)と説明(2025年9月1日の説明会での同社の説明・報道)
  • 今後は履歴入力やケース処理の自動化も進め、2027年度までに平均処理時間(AHT)を40%削減するのが目標(2025年4月1日の発表。実績ではなく目標)

どんな会社か

JCOMは、ケーブルテレビ「J:COM」を運営する会社で、「ケーブル・プラットフォーム事業」「ソリューション事業」「メディア・エンタテインメント・EC事業」の3つを展開しています(マイナビニュース・2025年9月2日)。2025年9月の説明会では、データ基盤に550万世帯の顧客情報と年間600万件の通話ログがあると説明しています。同じ説明会で、お客さまの約50%が60歳以上だとも述べています。電話で問い合わせる人が多く、カスタマーセンターが会社とお客さまをつなぐ中心的な場所になっている会社です。

何が課題だったのか

課題は大きく2つありました。

1つは電話の後処理です。オペレーターは通話を終えるたびに、応対の記録を自分で考えて打ち込んでいました。記録の書き方は人によってまちまちで、品質がそろわないことも課題だったと、同社の担当者は説明しています(ケータイ Watch・2025年9月1日)。

もう1つはお客さまの声の読み取りです。なぜ電話がかかってきたのか(コールリーズン)を知るには、現場へのヒアリングや記録の目視確認に頼っていて、時間がかかるうえ粒度も粗かったといいます(マイナビニュース・2025年9月2日)。応対品質の評価もアンケートのNPSに頼っていましたが、回答の理由が分かりにくく、回答数も確保しにくい。分析できるのは全体の数パーセントにとどまっていました(2025年4月1日の発表)。

何をAI化したのか

取り組み内容出典
通話履歴の要約応対の内容をAIが要約し、「対応概要」「要望の解決状況」「要望の背景」「オペレーターの対応」「感情分析」などの項目で記録する。オペレーターは起票作業から解放される2025年4月1日の発表
問い合わせ理由の分類通話データから顧客の問い合わせ意図・背景を自動で体系化。150種類が限界だった分類を3,000種類に2025年4月1日の発表
感情分析と応対品質の評価通話の始めと終わりの感情を測り、「ネガティブ」から「ポジティブ」への転換率を計測。全件の応対直後に満足度と応対品質を評価し、オペレーターにひとことの助言も返す2025年4月1日の発表・マイナビニュース
顧客情報・ナレッジの提示直近の接点(現地作業や料金の滞納など)を応対中に表示し、会話から問い合わせの意図を読み取って、次にやるべき対応や資料をオペレーターに示すケータイ Watch・マイナビニュース
コールリーズンのダッシュボード要約がCRMにたまり、1時間単位でAIが分析結果を出す。入電が急に増えたとき、何が起きているのかをすぐ確かめられるマイナビニュース

これらのツール群を社内では「JAICO」と呼んでいます(名前は社内公募で決めた)。報道によると、2024年7月に実装し、アクセンチュアが開発を支援しました。

なぜここまでできたのか|既存の画面に組み込み、半年かけて要約を磨いた

JCOMの公表値。通話の要約で削減した作業 月1,500時間以上(オペレーター約10名分)/問い合わせ理由の分類 150種類→3,000種類/自動で分析する通話 1日5,000件(2025年4月1日発表)
JCOMの公表値。通話の要約で削減した作業 月1,500時間以上(オペレーター約10名分)/問い合わせ理由の分類 150種類→3,000種類/自動で分析する通話 1日5,000件(2025年4月1日発表)

この事例の特徴は、AIをオペレーターが毎日使う画面の中に入れたことです。JAICOは新しいツールとして別に配られたのではなく、同社の既存の顧客応対支援システムに新しいタブを足す形で作られました。画面はこれまでと同じ使い勝手にそろえ、裏側でAPIを新設して顧客情報などを集め、Geminiに渡しています(ケータイ Watch・マイナビニュース)。1,000人以上のオペレーターが使っているのは、使い方を覚え直す負担が小さかったことも大きいと読めます(この因果は出典が述べたものではなく、筆者の読みです)。

もう1つは、出した後も要約の精度を磨き続けたことです。要約は初期の段階から期待に沿う出来だったものの、細かい調整に半年を費やしたと担当者は話しています。プロンプトの指示に従わない、事実と違う内容を書く、会話から適切な資料を引き当てられない、といった課題に、プロンプトの分割や入力データの工夫で対応しました(マイナビニュース・2025年9月2日)。

そして、要約を「時間短縮」で終わらせなかったことです。項目のそろった要約がすべての通話について残るので、問い合わせ理由の分析、感情の変化の測定、オペレーターの評価にまで使えるようになりました。分析できる範囲は、アンケートに答えた数パーセントから、すべての応対へ広がっています(2025年4月1日の発表)。2024年度にはAI活用の推進組織「AI-CoE」も立ち上げており、カスタマーセンターとマーケティングを最初の領域として取り組んでいます。

日本の中小企業が真似できる3点

① まず「応対記録の要約」から任せる。 J:COMが最初に成果を出したのは、通話後の記録づくりでした。電話やオンライン商談の録音を文字にしてAIに要約させるのは、小さな会社でもすぐ試せます。記録の書き方がそろうだけでも、後から読み返す人の手間が減ります。

② 要約の「項目」を先に決めておく。 J:COMは「対応概要」「解決状況」「背景」「対応内容」「感情」といった項目で要約させています。項目が決まっていれば、たまった記録を並べて「どんな理由の問い合わせが多いか」を数えられます。自社で知りたいことを3〜5項目に絞って、要約の型にしてみてください。

③ いつも使っている画面やツールの中で動かす。 J:COMはAIを既存のシステムのタブとして入れました。中小企業なら、普段使っている顧客管理やチャットの中でAIを呼び出せる形にすると、使われないまま終わる事態を避けやすくなります。

どの業務の記録からAIに任せるか、どんな項目で残すかは、会社ごとに変わります。私たちAIリモートワーカーのようなサービスで一緒に整理する選択肢もあります。

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注意して読むべき点

  • 月1,500時間の説明は、時点によって範囲の書き方が違います。 2025年4月1日の発表は「生成AIを電話応対の要約に活用することで」削減したと説明しています。2025年9月の説明会を伝えた報道では、JAICO全体の効果として月1,500時間と書かれています。集計期間と算出方法は公表されていません
  • 3,600万円・1,000人以上・月20万件・2024年7月の実装は、報道で伝えられた数字です。 2025年9月1日の説明会で同社の担当者が説明したもので、JCOMのニュースリリースには載っていません
  • AHT(平均処理時間)40%削減は目標です。 2027年度までに達成を目指すとされている数字で、達成したという発表は確認できていません
  • 「最終ポジティブ率」とNPSの相関の強さは、数値で公表されていません。 発表は相関があると分かったと述べていますが、相関の大きさや分析の対象件数は示されていません
  • 出典は自社発表1本と報道2本です。 報道はGoogle Cloudが開いた説明会の内容で、第三者が独自に検証した数字ではありません

よくある質問

Q. J:COMは生成AIをコールセンターでどう使っているのですか?

国内14拠点のカスタマーセンターの電話応対にGoogleの生成AI「Gemini」を入れ、通話の要約、問い合わせ理由の分類、感情分析、応対中のオペレーターへの情報提示に使っています。通話の要約で月1,500時間以上(オペレーター約10名分)の作業を削減したと発表しています(JCOM・2025年4月1日)。

Q. 通話の要約以外に、どんな効果があったのですか?

問い合わせ理由の分類が150種類から3,000種類に細かくなり、1日5,000件の通話データを自動で分析できるようになりました。また、通話の始めと終わりの感情の変化を見る「最終ポジティブ率」がNPSと相関すると分かり、2025年度からオペレーターの評価軸に採り入れています(2025年4月1日の発表)。

Q. 中小企業がこの事例から最初に真似すべきことは何ですか?

電話や商談の記録の要約をAIに任せ、その要約の項目(対応の概要、解決したか、背景など)を先に決めておくことです。J:COMも要約から始め、項目のそろった記録がたまったことで、問い合わせ理由の分析や応対の評価に使えるようになりました。

Q. 公表された数字はどこまで信用できますか?

月1,500時間以上と分類3,000種類は、JCOM自身の発表です。3,600万円のコスト効果や1,000人以上の利用者数は、2025年9月の説明会を伝えた報道によるもので、ニュースリリースには載っていません。平均処理時間40%削減は2027年度までの目標で、実績ではありません。

出典

出典と、その読み方

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